2007年10月07日

日本郵政 日本通運と宅配便事業統合 包括提携で合意

 郵政民営化で1日に発足した日本郵政と、総合物流最大手の日本通運は5日、宅配便事業の統合をはじめとする包括提携で合意した。来年10月をめどに、郵政の「ゆうパック」と日通の「ペリカン便」事業を統合する新会社を設立する。5日午後、東京都内のホテルで、西川善文・日本郵政社長と、川合正矩・日本通運社長が会見して合意内容を発表する。
 共同出資会社は郵政側の子会社とし、日通と出資比率や会社の規模は今後詰める。
 日本郵政は、前身の日本郵政公社時代から、コンビニエンスストアなどで「ゆうパック」と「ペリカン便」の共同集配を進めてきた。今回の民営化を受けて宅配便分野での競争力を高めるため、日通との全面的な事業統合に踏み切った。
 06年度の宅配便・ゆうパック市場でのシェアは、日通が10.7%で3位、郵政公社が8.4%で4位。企業向け配送が強い日通と全国的に細かい配達網を持つ郵政の事業統合により、規模と効率を高めて、シェア1、2位のヤマト運輸(36.6%)、佐川急便(32.4%)に対抗する。

(参考サイト>>>郵便局と民間の宅配サービス比較

 郵政と日通は、貨物機運航会社「ANA&JPエクスプレス」(東京都港区)に、全日本空輸(ANA)、商船三井とともに共同出資しているが、同社を活用した、国内と国外を結ぶ宅配便事業での提携も模索中だ。今回合意した宅配便事業の統合を第1弾とし、他の分野でも提携協議を進めていく方針だ。
(Yahoo!ニュースより引用)

郵政民営化で郵便局と一般の宅配業者との競争、そして郵便局のサービスの行方が気になるところですが、ペリカン便の日本通運と提携することになったのですね。ヤマト運輸と佐川急便には、それでもまだ水をあけられている状態ですが、ここからどういう展開をしていくのか興味がありますね。我々一般利用者にとっては、とにかく安く、便利であることが一番です。

郵政民営化関係で参考になるサイト
郵政民営化:通常郵便貯金からゆうちょ銀行へ
郵政民営化で便利になった郵貯インターネットサービス
郵政民営化:簡易保険とかんぽ保険早わかり
郵政民営化で郵便の取り扱いはこう変わる
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2007年08月20日

着陸後に燃料漏れ引火、国交省調査で判明…中華航空機炎上

 那覇市の那覇空港で20日、着陸・駐機後に爆発、炎上した中華航空120便=ボーイング737―800型機、猷建国機長(47)=は、右主翼下のエンジン付近から燃料が漏れ出し、引火していたことが国土交通省の調べでわかった。

 事故機は2002年7月に製造された新型機で、国交省航空・鉄道事故調査委員会では、燃料タンクからエンジンに燃料を供給する管に不具合が起きていた可能性があるとみて、本格調査に乗り出した。

 国交省などによると、同便は日本時間の午前9時23分に台北を離陸し、同10時27分に那覇空港に着陸した。管制官の指示で空港北側の駐機場に移動し、乗客を降ろすため、同32分過ぎにエンジンを停止させた。
(Yahoo!ニュースより引用)

一歩間違うと大惨事を引き起こしていたかもしれない航空機事故。この事故の原因は?
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2007年08月18日

来週の東京株は乱高下、投資家の信頼感回復まで激しい値動きに

来週の東京株式市場は、乱高下の展開となりそうだ。信用収縮リスクの高まりから海外ファンド勢の売りが止まらないことに加え、急速な円高進展により、企業業績に対する不安感も浮上している。
 日経平均は週初から1万5000円の攻防となる可能性がある。ただ、直近の下げ幅が大きいため、米当局から信用不安を払しょくするような対策が出た場合など、きっかけ次第で急激なリバウンド相場に向かうこともあり得る。いずれにしても極めてボラティリティの高い一週間になりそうだ。
 来週の日経平均株価の予想レンジは、1万4500円─1万6500円。 
 <海外勢からの換金売り止まらず、米当局による対策を期待する声>
 海外ファンド勢からの換金売りが止まらず、東京株式市場は大荒れとなっている。13日から5日間の下げ幅は1500円を超えた。不安の要因が実体のつかみづらい信用リスクであるだけに、投資家のろうばいは収まりにくい。
 8月第4週(20日―24日)も値動きの激しい展開となりそうだ。「すでに株価は売られ過ぎだが、需給要因が大きくファンダメンタルズが通用しない。株式に対する投資家の信頼感が回復するまで不安定な動き続く」(三菱UFJ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏)とみられている。市場では8月中の米国の緊急利下げや、米住宅ローン会社に対する公的資金注入など米当局による抜本的な対策を期待する声が増えている。
 短期間での株価下落で信用評価損率が高まり、信用取引の追い証(追加担保の差し入れ)義務が発生している。「まだ個人投資家の投げが出尽くしたとはいえず、需給面での不安は残る」(大手証券売買担当者)との見方もある。
 <円高の行方が気がかり、企業業績への懸念も>
 国内企業の4―6月期決算は、総じて予想を上回る利益成長となったが、足元の為替相場が急速な円高に振れていることから、企業収益に対する懸念も浮上している。「1ドル115円を超える想定以上の円高が進み、企業業績の上方修正期待がはく落した。これ以上円高が進めば、実体経済への悪影響も懸念される」(新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏)との声が出ている。株価反発には為替の落ち着きも必要になる。
 スケジュール面では22―23日の日銀政策決定会合が最大のイベントとなる。すでに利上げ見送りとの観測が強くなっているが、「日銀総裁がどのような発言をするかが注目だ。株価にやさしいメッセージを送ることができれば、株価上振れのきっかけになる」(野村証券ストラテジストの藤田貴一氏)との指摘もある。
 米国では目立ったスケジュールはない。7月耐久財受注、7月新築住宅販売などの統計は週末の24日発表で日本の株式市場に影響を与えることはない。


個人の投資家は、ちょっとした市場の動きにもパニックになりがち。来週も乱高下が予想されるようで、今しばらくは落ち着かない状況が続きそうです。

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2007年07月23日

日経平均株価が大幅反落。参院選の影響か?

参院選が株価にも影響を与えている模様。参院選で与党が大敗するとの見方も株価の重しとなっている様子で、今後の値動きが気になるところ。


23日の日経平均株価は大幅反落し、終値は前週末終値比194円29銭安の1万7963円64銭で取引を終了。一方、海外市場で急な円売りがあり、対ユーロ円相場が一時、1ユーロ=169円05銭とユーロ導入後初の169円台をつけた。波乱の背景には「参院選で与党大敗を伝えた報道が材料になった」との指摘がある。


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2007年06月22日

<JAL再建>人員削減計画の前倒しや上積みを検討

経営状態が悪化して再建中のJALが、人員削減計画を1年前倒し。早期退職の前倒しや退職金の一部カットなどで200億円のコスト削減が見込めるそうです。


経営再建中の日本航空(JAL)は22日、グループで4300人を削減する計画について、当初目標の09年度末から1年以上前倒しすることや、削減数の上積みも検討していることを明らかにした。追加リストラで、主要取引銀行から金融支援についての理解を取り付ける考え。
 JALは今年度、特別早期退職などで2300人削減のめどがついている。更に、客室乗務員の早期退職前倒しなどで人員削減のペースを速める。また、08年度からの退職金の10%カット実施を目指し、7月に労使交渉に入る。実現すれば200億円のコスト削減効果がある。
(Yahoo!ニュースより引用)
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2007年04月19日

長崎市長選に、伊藤氏の長女の夫が立候補を表明

 長崎市の伊藤一長市長が銃撃されて死亡した事件を受けて、同市長の長女の夫で西日本新聞記者の横尾誠氏(40)が18日、長崎市役所で記者会見し、22日投開票の同市長選に立候補する意向を表明した。19日に届け出るという。公職選挙法では選挙期間中に候補者が死亡した場合、投票3日前まで補充立候補を受け付けることになっている。

 横尾氏は「伊藤一長がやろうとしていた仕事を誰かがやらないといけない。それをやりたいという思いです」と立候補の動機を語った。

 伊藤市長の後継候補をめぐっては、後援会などが18日未明から調整していた。

 横尾氏は91年、同志社大学経済学部を卒業後、西日本新聞社に入社。現在は東京支社報道部に勤務している。

 市長選には、無所属で大学非常勤講師の前川智子氏(59)、共産公認で元市議の山本誠一氏(71)、無所属で主婦の前川悦子氏(57)が立候補している。補充立候補の受け付けは19日午後5時まで。
(Yahoo!ニュースより引用)


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2007年03月27日

三洋電機、井植社長辞任へ=経営再建の遅れで引責

経営再建中の三洋電機 <6764> は、創業家出身の井植敏雅社長が4月1日付で退任する方向で最終調整していることが27日、明らかになった。
 
経営再建の遅れや過去の決算での不適切処理の責任を明確にする。後任は同社生え抜き役員を充てることを検討しており、28日にも決定する見通し。
 
約20年にわたり同社の社長、会長を務めた井植敏最高顧問も辞任する見込み。

同社は、創業家主導の経営体制を見直し、主要スポンサーである米ゴールドマン・サックス(GS)など金融機関の指導下で抜本的な再建を進めることになる。
(ヤフーニュースより引用)


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2007年03月21日

アップル、サイトで「Apple TV」の注文を受付開始

 Macにダウンロードしたテレビ番組や映画をテレビで再生できる「Apple TV」が発売されたようだ。 Appleのウェブサイト には米国時間3月20日午前より、Apple TVが3〜5営業日中に出荷可能だと書かれている。

 ニューヨークやサンフランシスコのApple Storeに電話で確認したところ、Apple TVは現在、オンラインでしか手に入れられないようだ。サンフランシスコのApple Storeに務める従業員は、「まもなくApple TVを入荷する」はずだと述べている。

 Apple TVは2006年9月のApple Worldwide Developers ConferenceでiTVという開発コードの下で発表された後、2007年1月のMacworld Conference & Expo 2007において正式発表された。当時、最高経営責任者(CEO)のSteve Jobs氏は2月に出荷すると述べていたが、その後、同社は出荷を3月中旬に延期したと発表した。出荷延期の具体的な理由は明かされていない。
(Yahoo!ニュースより引用)


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2007年02月20日

<宝くじ>グリーンジャンボ発売 各地で行列

 今年初のジャンボ宝くじとなる「グリーンジャンボ宝くじ」が19日、全国一斉に発売された。1等と前後賞合わせた賞金は2億円。1等が1億5000万円で34本、前後賞は各2500万円で各34本、2等は1000万円で340本が用意されている。
 東京都中央区の西銀座デパートチャンスセンターでは約200人が午前8時半の発売開始を待った。18日午後3時から待ち始め、一番乗りした横浜市泉区の会社員、鈴木政行さん(60)は「1番は縁起がいい。1等が当たったら家を買いたい」と話した。
 発売は3月9日まで。抽選は同14日に行われる。
(Yahoo!ニュースより引用)


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2007年02月18日

来週の外為市場、日銀決定会合後の円は荒い値動きに

 来週の外為市場では、円相場の値動きが荒くなりそうだ。20―21日の日銀金融政策決定会合をめぐる市場の見方は二分されたままで、利上げ実施でも見送りでも、結果発表後は値が大きく振れる可能性があるという。決定会合までは思惑がくすぶる形で、ドル/円の上値は重い展開となる見通し。
 米国では利下げ観測も再浮上しており、週半ばから後半にかけて発表される米指標も要注目との声が出ている。
<日銀利上げなら円買い、見送りは円売りに>
 日銀の追加利上げをめぐる市場の見方が会合直前になっても「割れている」(邦銀)ため、正式発表まで円は値動きの荒い展開となりそうだ。週前半は警戒感からドル/円は上値の重さが目立つとともに、報道やうわさに値が振れる可能性もある。
 利上げ実施なら円キャリートレードの巻き戻しなどに伴って、円は買い戻しが強まる見込み。市場ではドル/円の下値めどは、1月安値の117.98円付近とする声が多い。追加的な利上げが見込みづらく円に売り圧力がかかりやすいこと、利上げ観測の強まりを受けて一部で円の買い戻しが既に出始めていることなどから、大きく円高に振れる展開は考えづらいとの指摘が複数出ている。
 利上げ見送りなら、低金利の円には再び売り圧力が強まる。ただ、米国で利下げ観測が再浮上しているため、ユーロや豪ドルなどクロス円で円安が先行するとの見方が多いようだ。
 利上げの有無はもちろん、福井日銀総裁が会合後の記者会見で、今後の利上げ姿勢をどう示してくるかも焦点となる。利上げ実施で円高に振れても「低金利の円を大きく買い上がる理由はあまりない」(外銀)として、追加利上げ姿勢が明確でなければ、円に売り圧力がかかりそうだという。
 来週は旧正月で、中国や韓国、シンガポールなどアジア市場の多くが休場となる。東京市場の取引量も普段より少なめになる可能性があり、値が振れやすくなるリスクを指摘する声もあった。
<経済指標で米金融政策見極め、要人発言にも関心>
 市場では米国の利下げ観測が浮上している。貿易赤字の拡大によるGDPの押し下げや、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長発言などがきっかけで、米経済指標や要人発言への関心がこれまで以上に高まっている。日銀が利上げに踏み切ったうえで、米国の利下げ観測がさらに強まるようなら、日米金利差の縮小を手掛かりにドル/円の下げが加速する可能性もある。
 米国では、21日に1月米消費者物価指数や1月米景気先行指数が発表されるほか、1月米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表される。同日にはイエレン米サンフランシスコ地区連銀総裁と、コーン米FRB副議長が講演を行う。
(Yahoo!ニュースより引用)

☆巷ではすでに花粉の飛散が始まっているとか。
 今年は花粉の飛散量が少な目とはいえ、ちょっと早すぎですよね。
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